★事務所だより2021年6月号★

いつもお世話になっております。

日中はもう汗ばむ陽気となりました。

暑い季節に向かいますゆえ、なにとぞご自愛ください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆ 2021年6月の税務

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6月10日

●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付

6月15日

●所得税の予定納税額の通知

6月30日

●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）（6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日）

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◆ 控除可能期間が13年に延長　令和3年度住宅ローン控除の改正

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◆対コロナの限定延長が全体に適用へ

　令和3年税制改正で、住宅ローン控除が通常10年間適用のところ、13年間適用になりました。

この適用を受けるには注文住宅の場合、令和2年10月～3年9月に契約したもの、分譲住宅等の場合、令和2年12月～3年11月に契約したもので、4年12月までに入居した住宅が対象です。

　今回の改正では令和2年度には要件としてあった「新型コロナウイルス感染症の影響」は含まれていないので、契約・入居の期間と住宅ローン控除の要件を満たしていれば、消費税率上昇に対する経済対策として設けられた特例と同様、13年間の控除が受けられます。

◆新設された40平方メートルのルール

　さらに従来「50平方メートル以上」だった床面積の要件が、「40平方メートル以上」に拡充されました。

ただし、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅については、合計所得金額が1,000万円以下の方のみ適用となります。

　この新ルールでちょっと注意しなければならないのが、「床面積」の扱いです。床面積の算出方法には壁芯面積（壁の中心線から測定）と内法面積（壁の内側から測定）の2種類があります。

分譲マンション等の場合、インターネットや販売チラシには壁芯面積の表示がされていることが多いため、広告では40平方メートルを超えているのに、住宅ローン控除適用要件である床面積を登記簿上記載の内法面積で見ると40平方メートルを下回る可能性もあります。

内法面積が40平方メートルを超えないと住宅ローン控除が適用とはなりませんのでご注意ください。

◆控除率１％が問題視されている？

　今回の改正では、控除割合1％は従来と変わりませんでしたが、令和元年に出された会計検査院の指摘事項の中に「借入残高の1％を税額控除するのははたして妥当なのか。金利と比較すると恩恵を受けすぎている人が多いのではないか」といった指摘もあり、今後も低金利が続くようであれば控除割合の低下による制限が出てくる可能性もあります。今後の動きに注目です。

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◆ 【時事解説】インボイス制度とDXの普及　その１

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2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。

　現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、売上税額（売上に含まれる消費税額）から仕入税額（仕入に含まれる消費税額）を差し引いて求めます。

仕入税額控除（仕入に含まれる消費税額を差し引くこと）の適用を受けるには、帳簿や請求書などの保存が必要です。

　インボイス制度が始まると、仕入税額控除を受けるには、取引相手（売手）が交付した適格請求書が必要となります。

原則、従来の請求書や領収書では控除ができなくなるのです。

買い手は仕入税額控除を受けるため、売り手に適格請求書を交付するよう求めるようになるでしょう。

そして、売り手側は取引の相手方の求めがあったときは、適格請求書を交付しなければならないと定められています。

　具体的に、適格請求書は従来の請求書や領収書とどこが同じで、異なる点はどこにあるのか説明しましょう。

まず、請求書や領収書、納品書、レシートなど、記載事項に漏れがなければ、いずれも適格請求書として認められます。

具体的な記載事項には従来と同じように、取引年月日や取引内容、対価の額などが必要になります。

従来にない新たに必要となる記載事項は、「事業者の登録番号」「適用税率と税率ごとに区分した消費税額」などが挙げられます。登録番号は、税務署長へ登録申請をすることで得られます。

　インボイス制度が始まると、消費税の処理が煩雑化することが予想されます。

そこで、現在の紙の請求書では対応がままならず、電子化が進むことが予想されます。インボイス制度がDX（デジタルトランスフォーメーション）の後押しをする可能性もあるといえます。