事務所案内

神戸で60年以上続く老舗の税理士事務所の特徴のご紹介

1.所長が41歳という若手だからこそ可能なスピード感及びエネルギー

まず知っていただきたいのは、税理士の年齢構成です。税理士と聞くとおじさん、下手したらお爺さんをイメージされる人が多いと思います。そのイメージは当たっています。

なぜなら、平成24年1月1日現在の税理士の年齢構成はこのようになっているからです。（平成25年1月7日税のしるべより抜粋）

年代	税理士全体に占める割合（人数）
20代	0.3%（248人）
30代	9.8%（7,124人）
40代	17.6%（12,757人）
50代	19.2%（13,914人）
60代	27.3%（19,776人）
70代	13.2%（9,581人）
80代	11.9%（8,589人）
90代以上	0.7%　（511人）
合計	100%（72,500人）

　90代以上で511人もいるのに驚きですが、見ていただきたいのはここではありません。（笑）
　ここで注目していただきたいのが40代以下の税理士の割合です。なんと税理士全体のうち27.7%程度しかいません。

また、60代以上の税理士で全体の半分以上を占めています。
ですので、税理士のイメージがおじさん、お爺さんだとしても当たっているわけです。

通常は４０代といえば世間一般では中堅の部類であり、とても若手とは言えないのですが、税理士業界では十分若手という事がお分かりいただけたかと思います。（完全に世間ではおじさんではありますが（笑））

次に見ていただきたいのが補助税理士の人数データです。

年度	補助税理士の人数
平成19年度	5,110人
平成20年度	5,610人
平成21年度	6,226人
平成22年度	6,740人
平成23年度	7,152人

補助税理士というのは簡単に言いますと、自分で事務所を構えておらず、他の税理士の下で勤務している税理士の事を指します。

　こちらにつきましては、人数構成のデータがないので正確な人数は分かりませんが、若手の税理士は税理士試験に合格してもすぐに独立開業せずに、他の先生の下で修行を積んでいるケースも多いので、補助税理士のうち若手の割合は多いのではないかと思います。
そのため、元々若手の税理士自体が少ないのに、独立開業している税理士となりますとかなり少なく、若手の税理士を探していても周りを見渡しても中々出会えないようになっています。（もっとも若い税理士は、ホームページをかなりの割合で作っていますので、ネットを検索しているといっぱいいる気がしてきますが、実際にはとても少ないです）

　当事務所では所長の私が41歳という若手です。そのため、スピード感を持って依頼に応えることが出来ますし、まだまだ若いのでエネルギーも満ち溢れています。
これが年配の税理士事務所ですと、どうしてもスピード感やエネルギーは衰えてくる傾向があります。（全ての先生がそうだといっているのでは無く、確率的にという意味です）
実際年配の先生だとパソコンやメールインターネットも使えない（使えてもスピードが非常に作業が遅い、メールも1週間に1回しかみない）というケースもよく聞きます。
そのため、どうしてもレスポンスが遅くなる傾向があります。

　また他の税理士事務所から移ってこられた方が良くおっしゃるのは「対応が早い」という事です。
私のＩＴスキル自体は同年代の中では正直標準的な部類だと思います。
ではなぜ対応が早いと言われるかと言いますと、移動時間に時間を使っていないからというこの一言に尽きるかと思います。
よくある税理士事務所では移動という作業に膨大な時間を費やしており、その移動時間にお客様からのメールの返信をしたり、即答できないような難しい質問に対する回答を調べるいう事は、作業効率が悪く、また車で移動する場合だと作業自体が出来なかったりするかと思います。
そのため、その移動時間の蓄積の差が対応の早さの差に繋がっているのだと私は思っています。（移動時間についての考え方につきましては、よくある質問にも記載しておりますので、もしよければお読みいただきたいと思います。）

若いやつなんか経験が少ないし頼りなさそうだし大丈夫かよと思われる方もいるかもしれません。
その点はご安心下さい。下の2.3.をご覧下さい。

2.神戸市で開業して60年以上続く老舗の税理士事務所だからこそ蓄積された豊富な事例

この内容を説明する前に、税理士の制度について簡単に説明させていただきます。（ちょっとつまらないかもしれませんが）

税理士の制度について

現在の税理士制度の前身である税務代理士制度は1942年（昭和17年）に誕生しました。
その後1951年（昭和26年）に税務代理士法にかわって、新しく現在の税理士制度である税理士法が制定されました。
そのため税理士制度は前身である税務代理士制度から数えると約70年、税理士法制定から数えると約60年となります。

当事務所の歴史

私の祖父は税理士法制定の年である1951年（昭和26年）に山本勝税理士事務所を立ち上げました。まじめに｢税理士の制度について｣を読んで下さった方はここで気づくと思いますが、私の祖父が税理士事務所を開業した年と税理士法が制定されたとしは同じなのです。

すなわち、理屈上当事務所より長く続いている税理士事務所は存在しないのです。（税理士事務所ではなく会計事務所としてならもっと長い事務所はあるかもしれません。私は知らないですが・・・）

その後、私の父が事務所を引き継ぎ、山本勝彦税理士事務所を開業しました。そして、平成24年8月に私が山本篤公認会計士・税理士事務所を開業致しました。

そのため、祖父の代から数えて当税理士事務所は60周年を迎えております。そのため、税理士事務所としては長年のノウハウ及び豊富な事例が蓄積されております。当然このようなノウハウ及び事例はどこの事務所にでもあるというものではありません。

また事務所の場所ですが、祖父の代から変わらず地元神戸に密着して開業しております。

なお、私の事務所である山本篤公認会計士・税理士事務所はこの道40年近くのベテランである父の山本勝彦税理士事務所と業務提携しておりますので、若手だから経験が不足していると心配されている方は、ご安心下さい。もちろん60年以上続いてきているノウハウもしっかり利用することが出来ます。

3.公認会計士として何社もの上場企業や大企業を見てきたことによる貴重な経験

公認会計士と税理士って何が違うかさっぱり分からないと思ったことはありませんか？

これは、公認会計士は税理士になることができるため、ややこしくなってしまう原因となっています。

そのため、税理士になるためのルートを少し説明いたします。

税理士になるためには、いくつかルートがありますが、大きく分けて以下の３つになります。（私は上記のcのルートで税理士となりました。）
a）税理士試験に合格する
b）税務署勤務を経て税理士になる
c）公認会計士・弁護士が税理士登録をする

私はあずさ監査法人という公認会計士ばかりが集まっている会社（厳密には会社ではないですが）に5年半勤務し、監査を通じて連結売上高が1兆円を超える上場企業から売上高2,000万円クラスの会社まで様々な規模の会社の会計や確定申告書など税務に関する資料を見てきました。

監査って何するの思われたかもしれませんが、簡単にいうと他の会社の経理・決算がちゃんと行われているかチェックする仕事です。

この監査という仕事は、公認会計士だけが出来る仕事で、税理士だけの資格しかない人は行うことが出来ません。
そのため、この監査という仕事から得られたノウハウというのは、上のa）やb）のルートから税理士となった先生は持ち合わせておりません。

若手だから経験不足じゃないのと思われる方もいるかもしれませんが、私は公認会計士試験には、24歳で合格しましたので、若手ですが実務経験は十分に積んできており、何社もの上場企業や大企業を見てきたことによる貴重な経験が蓄積されています。